焦点：日本の官民連合、ミャンマーで不動産開発　土地賃料が国防省に

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Ju-min Park John Geddie［東京 ２５日 ロイター］ - ミャンマーで総額３００億円以上の不動産開発事業を進める日本の官民連合が、ホテルやオフィスなど複合施設を建設する用地の賃料を支払い、それが最終的にミャンマー国防省に渡っていたことが分かった。ロイターが取材した複数の日本企業、政府関係者が認めた。「ヤンゴン市内都市開発（Ｙコンプレックス）」と呼ばれるこの事業が、ミャンマー国防省の利益につながっていたことを日本側が認めたのは初めて。日本側は賃料の支払い先が国防省であり、ミャンマー政府だと認識し…...

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